カーポートは固定資産税がかかる？ガレージとの違いについても解説

新築で家を建てたり、リフォームしたりする際、カーポートの設置を検討する方も多いでしょう。

建築計画を立てるときは、将来ランニングコストとしてかかる固定資産税を考慮しておくことが大切です。

そこで今回は、カーポートに固定資産税がかかるのか、ガレージとの違いを含めて解説します。

固定資産税とは？

固定資産税は、不動産（土地や建物）の所有者に対して課される地方税の一種です。

不動産の価値に基づいて計算され、その不動産が所在する自治体に支払われます。地方自治体の重要な財源の一つであり、その収入は公共施設の整備、地域社会のサービス向上、インフラの保守などに利用されます。

まずは、どのような不動産が固定資産税の対象となるのか確認していきましょう。

以下の3つの条件を満たしているかどうかで課税対象となるのか判断されます。

基礎などでしっかりと固定されている建築物は、土地の定着性があると判断されます。反対に、簡単に移動できる倉庫などは、対象とならないケースが一般的です。

また、建てられた目的に応じて利用できる状態となっている建物であるかも条件の一つです。たとえば、車を停める場所としてガレージを建て、目的に合わせて利用できる状態なら用途性があると判断されます。

結論として、カーポートには固定資産税がかからないことが一般的です。

カーポートは柱と雨除け用の屋根のみで構成されているため、先に解説した課税対象となる条件を満たさないからです。

しかし、固定資産税の課税対象外であっても、敷地の建ぺい率の計算に含まれることがある点には注意が必要です。建ぺい率とは、敷地面積に対してどれだけの建築面積を占めることができるかを示す割合のことであり、カーポートが建ぺい率に含まれると、その分だけ敷地内で利用可能な建築面積が減ります。

たとえば、建ぺい率が60%で敷地面積が100㎡の場合、建築できる最大面積は60㎡です。もしカーポートの面積が25㎡を占める場合、残りの建築可能面積は35㎡になってしまうのです。

このように、カーポートは建物の建ぺい率に算入されて住まい全体の建築計画に影響を及ぼす可能性があり、計画段階で考慮しておくことが重要です。

カーポートは基本的に固定資産税がかからないことがわかりましたが、「同じ駐車スペースであるガレージがどうなの？」という方も多いでしょう。

ここでは、まずそれぞれの違いを解説します。

カーポート	ガレージ
柱と屋根だけの駐車スペース	3方向以上を壁で覆っている屋根があるコンクリートブロックなどで基礎がしっかり造られている

上の表のとおり、基本的にカーポートは柱と屋根のみで構成された駐車スペースを指します。壁は存在せず、オープンなスペースであることが特徴です。

一方、ガレージはより閉じられたスペースを指すことが一般的です。3方向以上を壁で覆い、屋根が設けられている駐車スペースをガレージと言います。また、コンクリートブロックなどを用いて基礎がしっかりと造られており、駐車スペースだけでなく、物や作業スペースとしての機能も備えているケースが多いでしょう。

カーポートとガレージは駐車スペースである点が共通していますが、構造や特徴が異なり、ガレージは固定資産税の課税対象となることが一般的です。

たとえば、インナーガレージと呼ばれる、住宅の1階部分をガレージとして建てるケースや、住宅の横に備え付けのガレージを建築するケースなどは課税対象となります。

カーポートは基本的に固定資産税の対象にならないとはいえ、後悔なく建てるためには注意点を押さえておくことが大切です。

ここでは、カーポートを建てる際の注意点を解説します。

カーポートは建築物として扱われるため、建築確認申請を出してから施工を進めなければなりません。

建築確認とは、建築予定の構造物は法律に違反していないかを確認するもので、申請を行う際は施工店に書類作成などを行ってもらう必要があるため費用がかかります。

ただし、すべての施工で必要になるわけではないため、事前に確認しておくことをおすすめします。

建築基準法42条2項で規定された幅員が4m未満の道路をセットバック道路と言います。

カーポートを建てる敷地がセットバック道路に面している場合、道路中心線から2mの範囲に建物を建築できない制約があるため、自分の所有している土地でもカーポートを建てられないエリアが出てくる点に注意してください。

先に解説したとおり、カーポートを建築する際は、建ぺい率に影響する可能性があることも注意すべきポイントです。

建ぺい率はエリアによって異なり、制限がないところもあれば、30％という低さのところもあります。建ぺい率が低いところにカーポートを建てようとすると、住宅などほかの建物を建てるのに制約が出てきてしまう可能性が高いといえます。

そのため、プランニングの段階で建ぺい率を確認し、納得できる計画を立てることが大切です。

今回は、カーポートに固定資産税がかかるのかについて解説しました。

カーポートは原則として固定資産税の課税対象にはなりません。しかし、ガレージを建てる場合は課税対象となる可能性が高いため、利便性やデザイン、ランニングコストなどを踏まえてどちらを建てるか決めましょう。

また、カーポートは家の建ぺい率に算入されるため、建ぺい率が低い敷地に建設するときは注意してください。

ぜひ今回の記事を参考に、納得できる新築・リフォーム計画を進めてみてください。

Posted by doorrd